独立・起業について
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いつもお世話になっております。
今年は梅雨でもあまり雨が降らず、梅雨明けとともに暑い夏がやってきました。
さて、今年に入り何件かお手伝いをさせて頂いている表題の件について少し書いてみようと思います。
弊社も法人化するまえの事業を含めると既に7年ほど経過していますが、法人化してからは事業の展開や内容にその影響が少なからずあると感じています。
今は個人でもいろいろなビジネスを起こすことが可能な時代であり、インターネットの力とは本当に計り知れないと痛感する日々です。
しかしながら、個人事業主としてビジネスを展開してくことと法人としてのそれではやはり事業展開するにつれて差が出てくるものと考えています。
もちろん、法人化すればビジネスが発展するわけでもなく、個人で行うよりもある程度の初期費用などが必要になったりもします。それでも今は法人設立も昔ほど難しくハードルの高いものでもなく、弊社もごくシンプルな形から今に至っています。
ビジネスを始めるにあたり法人の設立を希望される方は増えている印象ですが、法人としてビジネスを始めるためには下記のポイントが気になるのではないでしょうか。
- 設立の方法
- 設立費用と期間
- 法人口座開設
- キャッシュフロー
最初の二つについては、主に行政書士に依頼して手続きをして頂くことになります。費用は依頼する書士さんにもよりますが、合同会社であれば20万円～30万円ほどではないでしょうか。期間は書類等の不備がなければ1か月かからずに設立できるかと思います。
この点については一般的な「会社設立」のイメージよりも容易になっているのが実情です。
次に口座開設ですが、昨今マネーロンダリングなどの不正防止厳しくなっていることもあり、法人の銀行口座開設は個人に比べてとても厳しくなっています。特に新設法人についてはハードルが高いです。都市銀行は個人での大きな取引があったりしない限りNGになると思われます。
可能性が出てくるのはネットバンクや地方銀行、また既に法人で金融機関とお付き合いの長い企業からの紹介などになります。
最後にキャッシュフローですが、商品の仕入れや各種契約などで先に払い出しをする費用が必要な事業も多いかと思います。
現金でその用意があれば問題ありませんが、そうでない場合は法人のクレジットカードが作成できると引き落とし日までに収益を上げれば問題ないので、新しい法人ほどクレジットカードが役に立ちます。
しかしこちらも新設法人はその名の通り真っ新な法人ですから、クレジット、即ち信用情報は何もない状態です。したがって新設法人がクレジットカードを作るというのも銀行口座と同様にハードルの高い作業になります。
これらの問題については簡単に言ってしまえばノウハウの有無で、ある程度は解決の糸口を見出すことが可能です。特に法人口座及び法人カードについては、その傾向が強い印象です。
弊社でも起業支援のご相談は随時行っておりますので、お気軽にお問い合わせ頂ければと存じます。